鶏口党～クマの雑記帳～

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やっちまったな

投稿者：クマ投稿日：2016年 9月 7日(水)09時32分57秒

　蓮舫ちゃん、偉そうにしていたけど、自分の経歴（国籍）すら分からないだなんて･･･(^^;) 　まあ、生粋の日本人のクセに売国奴という議員も少なくないから、彼女だけの問題だとは思わないけれど、『台湾系日本人』と『台湾人でもある日本人』とでは意味が全く違う。　とは言え、現時点では台湾政府の回答待ちだから、重国籍を前提に裁くのはフェアではないけれど、自分の国籍なんだし、結婚した時に確認できたと思うから叩かれる。夫婦別姓の隠れた問題が「ここ」にある。

とある民主党議員へのメール

投稿者：クマ投稿日：2015年 6月25日(木)09時37分21秒

前略　初めてメールいたします。　言いたいことは山程ありますが、３点に絞って申し上げます。　先ずは暴力問題。岡田氏の反論は「警察権力の横暴に対抗するには、暴力行使もやむを得ない」とした、かつての成田闘争を想起させるもので、実に不愉快極まりない話です。公団理事長の自宅が火炎瓶攻撃されたように、佐藤委員長に危害を加えた・・・となれば、民主党は政党ではなくゲリラ組織と言わざるを得ない。違うでしょうか？　二点目は沖縄問題。米軍基地撤退に関して、国内左翼が結集することは「主権者の権利行使の範囲」と思うし、その行動行為が法に抵触したなら逮捕されて当然なのだが、以前より『日本人ではない人々による米軍撤退要求行動』が指摘されており、かつ複数の証拠資料があるにも関わらず、野党が政府を糾弾しないのは「共謀関係にあるためか？」との疑念を拭い去れない。少なくとも相手国政府に対し、当該国民のテロ行為について禁止させるよう日本国政府に要請するのが筋で、はっきり言うが、米軍はハングルや簡易体文字で書かれた横断幕を確認しているのだから、日本の左翼と彼らが結託して行っているものと認識しているだけでなく、その端緒を作った鳩山由起夫氏が作った御党についても、応分のバイアスが掛かっていると言わざるを得ない。無論、南朝鮮は「日本の反動分子が我が国内で活動する北朝鮮工作員と結託したもの」との言い訳をし、つまりは「日本人が誘致した、日本人による犯罪であり、韓国政府こそ被害者である」との主張を米大統領に対して行うだろう。だって「日本の国会で誰も問題視していない」という『証拠がある』のだから。　最後は言うまでもなく『安全保障』について。　御党の代表氏は党首討論において「集団的自衛権など要らない」と宣言したが、であるならば「民主党が政権奪取したならば、速やかに国連から脱退します」とマニフェストに書くべきだ。その自覚と、覚悟と、勇気がありますか？　日本国憲法第９条を「日本語として」正確に読み解くと、法が認めているのは集団的自衛権のみであって、決して個別的自衛権ではないことは、専門家である先生なら理解されていることと存じます。だいたい、日本国憲法の土台となったのはフィリピンに付与するための試案だったのだから、宗主国が植民地に対して主体的自衛権を与えるはずがない。しかも、日本の個別的自衛権を担保しているのが軍事同盟（集団的自衛権行使）組織である国連（ＵＮ＝連合国）憲章第５１条であり、国連が軍事（集団的自衛権行使）同盟である証は、同憲章に「国連軍」との文言が存在することを見れば分かる。岡田氏は「将来も不要なわけではない」と言ってるが、その一方で「今は不要」と宣言しているのだから、早々に「国連脱退決議案」を提出すべきだし、しなければ「やはり民主党は詐欺政党（嘘吐き）だ」との誹りを免れない。　更に言うと、国連を脱退すると自衛隊保持の根拠を失い、それでも自衛隊を持ち続けていた場合、国連憲章第５３条～敵国条項～に抵触する危険性がある。共産党は「日米同盟破棄、自衛隊解体」を明言しているが、それでも国連脱退について触れていないし、自民党の法改正に反対しているだけであるが、民主党は党代表からして「集団的自衛権は不要」と言ったので、その延長線上の課題として「国連脱退を含む」形となった。　加えて「徴兵制」の連呼。国民が国家を守らなくても良い民主主義国が、世界の何処にあると言うのか。国民による国防参加を否定することは、集団的自衛権云々以前の問題であり、「民主という党名は偽り」だと言わざるを得ない。これは愛国心の否定を意味し、同時に「日本の政党」である民主党の否定にも繋がる発言なのだが、御党議員は挙って「徴兵制打破」を訴えている。なら、議員バッチを外し、日本人を辞めるべきだ。もっとも、「特定秘密保護法案が成立したら、日本を棄てて韓国民になる」と言った人が幹事長をやっている政党だから、信用されないことを承知のプロパガンダだとは思うけど、そのような態度で政権奪還などと言わないで欲しい。　最後に、日本が加盟しているＵＮは、再三申し上げているように「軍事同盟」なのだから、集団的自衛権行使について国内法を理由にすることは、日本国憲法第９８条２項に抵触する『憲法違反行為』であり、国際法上認められない愚行であるが、その自覚が日本の全政党にないことは由々しき問題と言える。勿論、野田内閣において、ＴＰＰ条約のひとつである「ＩＳＤＳ条項」について、国際法より国内法の方が優先するかの如き答弁をしていた方々だから、民主党の皆さんに「分かりますか？」と問うことは無意味なこととは思うけれども、現状、国際法に依拠すれば「日本は集団的自衛権を行使しなければならない国のひとつ」であり、故に「国連脱退するんでしょうね？」と問うているのです。先般の党首討論に於いて岡田代表が「集団的自衛権は要らない」と宣言したことと、国連に加盟していることを併せて考えるなら、民主党は憲法違反（９８条２項違反）を是としている政党との疑惑が涌きます。　以上、素人考えで恐縮ですが、私のような者でも納得できる説明を戴けますれば幸いです。

社会主義者へのレクイエム～その２～

投稿者：クマ投稿日：2014年 8月 2日(土)13時42分13秒

　左翼マスコミは「憲法９条を守れ！」と言う。が、彼等は決して日本国憲法第１章（第１条から８条）を守ったことがない。例えば「薨去」なる文言があるというのに、「逝去」などと平気で言う神経は、国民の総意によって決定された「象徴天皇」を愚弄する愚挙である。　もちろん「我々は国民であり、その我々が認めないのだから、象徴天皇などあり得ない」と言うのだろう。それも良いが、であるならば、他者が「その責任において」憲法をどう解釈しようが勝手ではないか。それとも「憲法解釈はマスコミの、あるいは左翼の特権」とでも言うのか？　仮に「そうだ」として、それは日本国憲法の「どこ」に記されているのだろうか、先ずは「それ」を立証しなければならならいだろう。だから「馬鹿左翼」と言われるんだ。　日本の左翼は「憲法を守れ」と口々に言うが、日本国憲法は日本国民のために存在するのであって、日本国民が日本国憲法のために存在するのではない。彼等は主客逆転した議論を好むけれど、彼等の言う『憲法９条を守れ』と言うのは、言い換えると「日本国民は憲法第９条のために死ね！」ということなんだ。かつて「天皇陛下万歳」と言って多くの若者が死んでいったように、今度は「日本国憲法第９条万歳！」と言って死んでいく若者を生産しようと、そう言ってるに過ぎないのである。　まして、専守防衛ともなれば本土決戦を意味するわけで、日本の全ての岬を「バンザイ！クリフ」にしたいのだろう。日本には多種多様な人が住んでいるので、中には「そうありたい」と思う人がいても不思議ではないが、しかし、そのような人が多く存在するとは思えず、本来は道具であるはずの憲法によって殺されなければならないと言うのは、どう考えても道理に反する　･･･そのことに多くの国民が気付いた時、果たして左翼マスコミ～社会主義者達はどう弁解するのだろうか。相手（国民）が納得できる申し開きができなければ、その瞬間、日本の左翼はパージされることだろう。尤も、彼等は反戦・不戦を信条としているのだから、黙って、潔く殺されて行くのだろう。でなきゃ詐欺だ。

社会主義者へのレクイエム～その１～

投稿者：クマ投稿日：2014年 5月29日(木)02時11分39秒

　日本の社会主義者が「クズ」なのは、主義の主体となる『社会』を定義し得ないことにある。勿論、彼等の想定する「社会」が「日本社会ではない」ことは分かっているが、と言うことは「日本以外の国の為に、日本の政治を壟断する存在」となり、被選挙民たる資格を持ち得ない輩と言ってよい。　この「日本人の皮を被った外国人」を排斥することが、本来の日本人、日本国民が最初にすべき仕事となるが、恐らく「その日」は突然、唐突に始まるのではないかと思っている。それが山本七平氏が指摘した「空気（ニューマ）によって動く国（民）」としての真骨頂と思うからだ。　本来、社会主義は「自己が所属する社会」を大切する考え方で、故に全ての社会主義国は軍事国家である。だからシナが「我々は平和国家である」と宣言できるわけで、その言に彼等は一切の欺瞞を感じてないし、心底「真面目」に返答しているのである。　別の言い方をすると、社会主義国の多くが後進国であり、ために劣等感を抱いており、それ故に軍事国家を思考すると、そう言うことができるだろう。朝鮮半島の両国が、経済政策の違いを超えて「被害者意識と軍事思考の強い国家」である理由でもある。　そこから考えると、日本の社会主義者は「日本が社会主義国でないこと」に劣等感を抱き、他の社会主義国に憧憬を憶えているのだろう。でもね、日本の社会主義者は権利を主張するが、決して義務を果たそうとしない。そこが、他の社会主義国国民との、決定的な違いである。　恐らく、憲法前文に規定された「平和を愛する諸国民」に社会主義国民が入らないと分かった時点で、日本の社会主義者～所謂『サヨク』はパージされることだろう。それは遠い未来ではなく、彼等が戦々恐々とするまもなく発生するものと感じている。「その日」までの生命だから、精一杯『蝉の幸せ』を享受して戴きたいと･･･そう思うばかりである。

いま何が問われているのか

投稿者：クマ投稿日：2014年 5月26日(月)03時42分2秒

　今日の国際環境について考察すると、ポイントは「アメリカに覚悟があるか」と言うことであり、第二次大戦後の国際社会を席巻した概念～民主主義が正しかったのかが問われているように感じられる。　アメリカは今、白人の国から有色人種の国に変わりつつあり、所謂「＊＊系アメリカ人」が急速に減り「アメリカの＊＊人」が増えることによって、もはや民主国家ではなくなりつつある。　本来、民主主義とは所属する国家を尊ぶものであり、言い換えると「国民になること」を前提とした社会制度である。故にこそ「社会主義もまた民主主義である」と言えるわけで、その原理を逸脱する人間が出ることは、当該社会にとって見れば『異分子』であり『工作員』と評されても抗せないものであるが、往々にして民主主義の原理を逆手にとって、組織が籠絡されることが多い。　例えばナチス（ヒトラー）によるドイツ支配などが典型で、今日、ドイツ人は黙っているが、全盛期には成人ドイツ男性の８５％がナチ党員だった理由は、ヒトラーらの洗脳宣伝工作に拠るものと言って良い。「騙された」と言うことになるが、その根底に「民主主義に対する無批判な信頼」があったと、そう私は睨んでいる。　そして、民主政治の根源的ジレンマとして「民度調整」がある。「民主主義は、当該国民の民度に支配される政治制度である」ことは周知のことと思う。が、為政者にとって被支配者は馬鹿な方が（都合が）良く、自分達よりも優れた国民が大量発生することは極力避けたいと思うものだ。しかし、そうなると馬鹿の再生産が国是となってしまい、年々歳々国民が劣化していくことは、取りも直さず行政官や為政者が劣化していくことを意味し、支配することと支配者を作ることが相反する形となる。民主主義とは、支配者を民衆から選ぶ制度であるから、必然的に当該矛楯が発生し、私はそれを「民主主義のジレンマ」と考えている。　さて、そうしたジレンマにアメリカ社会が陥っているとすると、最早「世界の警察」としての米軍を期待することはできず、さりとて彼等の吐いた嘘で日本が縛られている現状にあっては、対米戦略網によって容易に絡め取られ、世界は暴君達のものになる。　つまり、現在問われているのは「民主主義そのもの」であり、別な言い方をするなら「セム族の思想の一切合切」が問われていると言って良い。そして、その問題解決には『日本』が欠かせないのだが、それに気付く者と、言い出す者が果たしているのか、それが『鍵』となるだろう。

おーい、共産党。いつから親米になったんだ？

投稿者：クマ投稿日：2013年12月28日(土)03時28分10秒

　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、「侵略戦争を肯定、美化する立場に自らを置くことを、世界に宣言することにほかならない。第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と批判した。（msn.sankei news より） > 第二次世界大戦後の国際秩序　これって「戦後レジーム」のことだよね。でもって、戦後レジームが米穀による創作ってことも分かっているよね？？？　(^_^; 　アメリカに入国できたから、親米へと鞍替えしたのか･･･なら、普天間移転に賛成しないと駄目なんじゃない？　総理の靖国参拝にいて、最も面白い回答をしたのは橋下君で、彼は「一年間参拝しなかったが、それで日中、日韓関係が改善されたか。行っても、行かなくても同じなら、行った方が良いと（総理は）判断されたのではないか」と言っている。流石のマスコミも、ここから先に突っ込むことができなかった。簡単明瞭、誰にでも分かる回答だから、ＭＣもコメンテーターも「スルー」するしか･･･（笑）　ついでに言うと、『Yahoo！』意識調査では「安倍首相の靖国神社参拝は妥当？」妥当85％、妥当でない15% となっており、これは総理が靖國参拝できなかったことについて、屈辱と感じていた国民がいかに多かったかの証左でもある。　アンケートの中間結果は、26日20時の段階で投票は11万票を超え、妥　　　当　96,385票（85%）妥当でない　16,984票（15%）合　　　計 113,369票　となっている。（『Yahoo！』意識調査より）　２８日３時段階では、妥当78.8％、非妥当21.2％となっており、相変わらず「妥当優勢」となっている。　日本人は、普段は気弱で優柔不断な連中だけど、一旦「肝」を据えたらテコでも動かない性格を持つ。その究極形が「カミカゼ」であり、回天だった。アメリカは日本の特攻を心底恐れ、それが WGIP へと繋がったわけだが、その記憶がアメリカから薄れつつある今、欧米諸国は自らの嘘に取り込まれようとしている。無論、日本の左翼は伝統的守旧派だから、誰よりも早く欧米の嘘に取り込まれ、騙されているなど疑いもせず、アメリカの敷いたレールの上を猛進している。志位委員長の発言は、そうした姿を如実に現したものと言える。革新政党と言う名の守旧派･･･冷笑にすら値しない。

あまのしげる

投稿者：クマ投稿日：2013年 4月23日(火)11時01分15秒

　久しぶりにＮＳＰを聞いた。天野君が生きていたら、大震災に際してどんな歌を作ったろうかと、ふと、そんなことを考えてしまった。　彼は神経質な性格で、だから自身の命を削ってしまったのだが、その努力によって生み出された詩は内省的で、とても味わい深いものがある。　彼の作品の中に「歌は世につれ」というものがある。学生運動の風景を描写したものだが、似たような情景を中島みゆきが描写すると「世情」となる。天野君は「街頭では学生達がマイクを持って声を挙げる。決まり切ったように政治の季節、どこかの店先で流行（はやり）のメロディー。歌は世につれ僕は思う。燃え尽きそうな若さにしがみつこうと。何時でも、何時でも」と歌うが、中島みゆきがどう歌うかは周知の通り。彼女は「女琢郎」であり「岡本いさみ」である。　まあ、だからＮＳＰは売れなかったし、そんな姿を受け入れていたファンの姿があったから、彼は音楽家としてやって来られたのだろう。彼が『今』をどう切り取るのか、とても興味深いものがあり、暫くは「そのこと」について考えてみたく感じる。

思考訓練

投稿者：クマ投稿日：2013年 2月20日(水)02時48分31秒

　市場がないのに労働者だけ増やしても、失業者が増えるだけだろう。勿論、労働者の賃金が変わらずに労働人口が増え、物価が安定していれば良いのだが、そんなのはあり得ない話で、女性の社会進出や失業者の復職によって労働人口が増大し、応分のＧＤＰになるのなら理解もするが、そうでなければ労働賃金は低下して、物価は下がっていくしかない。それがデフレスパイラルの「もう一つの要因」なのだが、この点については誰も何も指摘しない。　つまり、労働人口が増えるには、それ相応の市場が必要で、仕事もないのに労働者だけ増やしても意味がない。更に言うと、効率化というのはデフレファクターで、社会の効率化というのは「デフレ社会にしましょう」と言うのと同義なのだが、それを指摘する者もない。　自由主義経済は、私達が守るべき大切な概念なのだが、それこそ「自由」であるべきで、誰かが特定の意図を持ち、政策として行うべきものじゃない。だからこそケインズ理論が成り立つのであって、通常は最低限の公共事業、不景気の際には公共事業を増やして景気回復を図る～というのが有効となる。そうした全体像を踏まえた経済計画が大切なのだが、時間軸を踏まえた経済政策を聞いたことがない。恐らく「そこ」が景気回復の要なのだろうが、議論のない所に結論はないわけで、現状で景気回復するとは思えない。ましてＴＰＰに参加するとなれば、現在の「閉じた経済の発想」を捨て「ある種の植民地的発想」がないと無理だろう。そう思えてならない。

謹賀新年

投稿者：クマ投稿日：2013年 1月 9日(水)12時44分15秒

11ヶ月か･･･この間、ずっとＧＲＥＥに書いていたわけだ（^^）で、閲覧者が29000人ほど･･･と（^^; そのためか知らないけど、ニュースへのコメント記入が禁止になって、大ブーイング（笑）ネトウヨとは思わないが、あれだけアカが叩かれると、メディアは嫌だろうなぁ～さてさて、今年はどんな年になるのか、興味深いものがある。

犬が頷くＴＰＰの話

投稿者：クマ投稿日：2012年 2月 8日(水)17時25分7秒

　財務省の考えを簡単に言うと次のようになる。　現在、店頭において１箱290円で売られている輸入チーズは、100円の原価と190円の税金で成り立っている。一方、同等の国産チーズは250円前後で、生産者が関税を原資とした育成資金（特会）を貰って生産した結果の価格と言って良い。ＴＰＰに参加するということは、簡単に言えば「100円のチーズは100円で売る」と言うことで、もし国産品も同価格で売るとするなら、１箱あたり340円（190円＋（250円－100円））の補助金が必要になる。つまり、特会によって徴税するより巨額の税金を手にすることができ、それは財務官僚にとって勲章となるから、進んでＴＰＰ参加を望むのである。この価格調整を目途とした徴税は、欧州でも採用されている税制で、米国も認めていることを念頭に、財務官僚は頑張っているわけで、そのために生じる国民負担など留意しているはずがない。　外務省は簡単で、普天間や尖閣などで失敗続きの外交で、ひとつでも加点をしたいのだ。それに、経済官庁じゃないから成功不成功に無関係で、交渉が失敗しても他省の責任にでき、国民に不利益が発生しても、経済官庁と内閣の責任と言い逃れることができるので、無責任なまでの気楽さで、ＴＰＰ交渉に臨んでいると言ってよい。　経産省の目的は「自分達をＵＳＴＲのようにしたい」ということ。産業育成より外交交渉で実績を出し、それによって評価され、君臨したいと思っているのだ。実際、大企業は全て海外工場を持ち、中小企業の主力工場も海外にあるというご時世に、いつまでも国内産業育成だけではいられない。むしろ国内外の産業政策を一本化して、総合産業政策省に脱皮することを考えており、そのための一里塚がＴＰＰだと。　こう考えると、国会における彼等の発言も納得できるし、政府が官僚に差配されている姿もよく見える。何より明白なのは、ＴＰＰの経済効果について、１０年間で2.7兆円という「正しい数値」を掲載したのは朝日新聞のみで、読売・毎日・日経・産経の全てが「10年抜き掲載」だったからだ。こうした記事になる理由はひとつだけ。推進官庁の圧力所以しかない。ある種のプロパガンダなのだが、今の与党にそんな力量など皆無だから、その源は･･･。　とは言え、交渉参加を表明した以上、契約締結まで進むことは避けられず、私達は「どう生きるか」考え、覚悟を決めなければならないだろう。政府に売り飛ばされた国民として生きるか、政府に頼らず生きて行くか、その岐路に立たされたことに気付くべきだ。

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